【電子文書法（e-文書法）】

2005年に施工された電子文書法とは、正式には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」のことを指します。

これまで、もともと電子化された文書は紙としても認められていました。しかし、紙文書はスキャンをして電子化しても、電子文書として認められていなかったためデータでの保存ができず、紙文書の保存が必要でした。

しかし、この法律が制定されたことにより、紙文書であっても一定の要件を満たせばスキャンをして画像ファイルとして保存することが認められたのです。

日本経済団体連合会の試算によると、税務書類にかかる紙の保存コストは、年間約3,000億円と言われています。これらのコストを減らすことができると、経費削減に繋がるだけでなく、保存書類の管理に割く時間が削減でき、保存スペースも不要になります。また、書類をデータとして管理できるため、情報共有も簡単になり、業務の短縮に繋がります。その結果、企業や団体などの組織体にとって、経費や人件費の削減になるなど、大きなメリットが生まれると言われています。