【コンプライアンス】 元々、コンプライアンスという英語には「応じる、守る、従う」という意味があります。 しかし、ビジネスの場で用いられるコンプライアンスとは、企業が法律や企業倫理、内規などを遵守して企業活動をすることを指します。 コンプライアンスには①倫理、②社内、……
詳しく見る2023年9月20日に個人情報保護マネジメントシステムの要求事項である「JIS Q 15001：2017」が6年振りに「JIS Q 15001：2023」として改正されました。これらの改正を踏まえ、同年2023年12月25日に「プライバシーマー…
不正競争防止法では、企業が持つ営業秘密が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置を取ることができるとされています。しかし、すべての情報が営業秘密にあたるわけではなく、適用されるには3つの要件を満たす必要があります。 …
「まもりの種」では、2022年4月に施行された個人情報保護法改正について解説をお届けしております（これまでの記事は最下部ご参照）。今回は、個人情報保護法改正を受け、今企業に必要なTo Do（やるべきこと）について、これまでの記事をまとめなが…
本メディア「まもりの種」では、2022年4月に施行される個人情報保護法改正について解説をお届けしております（これまでの記事は最下部ご参照）。今回は、「個人データの取り扱いに関する安全管理措置」について解説します。個人情報保護委員会が制定した…
2022年4月に全面施行される「改正個人情報保護法（以下、改正法）」。これまで「まもりの種」では、改正法対応関連記事をご紹介してきました。（これまでの記事は本記事の最下部ご参照） 個人情報保護法第21条において、「個人情報取り扱い従業…
2022年4月に施行される個人情報保護法の改正。これまで、改正法の6つのポイントやプライバシーポリシーに絞って解説いたしました。今回は、「個人関連情報における提供規制への対応」「オプトアウト規制強化への対応」「不適正利用の禁止への対応」につ…
以前解説したこちらの記事では、2022年4月に全面施行される改正個人情報保護法（以下、改正法）の6つのポイントについて解説しました。今回はその中から、実務に大きく影響する開示請求について詳しく見ていきましょう。 【資料ダウ…
2022年4月に予定されている個人情報保護法の改正に伴い、すでに個人情報に関する規定変更を完了している企業もある一方、まだ着手できていないと頭を悩ませる企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、プライバシーポリシーにおいて企業が見直すべ…
こちらの記事では、改正個人情報保護法の6つのポイントについて解説しました。新法では個人情報の取り扱いがより一層重要視され、企業が新たに取り組むべき事項が追加された内容になっています。企業の法務担当者は、2022年4月の全面施行までに新法への…
2020年6月、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（改正個人情報保護法）」が公布されました。2022年4月に全面施行される予定になっていますが、法定刑の引き上げが2020年12月に行われています。企業は早急に個人情報に対する…
新入社員が入社する4月、情報セキュリティ研修やコンプライアンス研修を行う企業は多いのではないでしょうか。社会経験がまだ浅い新入社員には、コンプライアンスについて正しく伝える必要があります。そこで本記事では、人事や総務担当者の方向けに、コンプライ…
PCやスマホ、ネットワーク機器といったハードウェア、OSやアプリケーションといったソフトウェアなど、会社の「IT資産」は適切に管理できてきますか？テレワークが拡大する昨今、「IT資産管理」がきちんとできていないとセキュリティリスクが高まるだけで…
機密文書などの書類をシュレッダーするとき、御社の従業員はホッチキス（ステープラー）を外していますか？ シュレッダーが故障する原因になるため、ホッチキスを外してからシュレッダーをする人が多いようですが、その作業自体に手間を感じている人は少なくあり…
コンプライアンスは、日本語で「法令遵守」を意味します。法律を守りながら企業として活動していくという意味ですが、コンプライアンスに含まれる範囲は広く、法律だけではなく倫理や社会規範も対象です。意外な内容がコンプライアンス違反となる可能性もあるため…
企業を運営するにあたり、個人情報の取り扱いには十分注意を払う必要があります。なぜなら、個人情報を少しでも流出させてしまうと、会社の信用を損ない、契約を打ち切られてしまうといったことになり兼ねないからです。 個人情報の取り扱いが適切である企…
「リスクが起こったときにどうするか」が企業の姿を映し出します。どれだけ利益を出していても、ちょっとした問題が起こるだけで企業は崩壊していくものです。だからこそ、「リスク」に対して十分に対策を取らなければなりません。本記事では「ERM」について解…
インターネットが広く普及した今日、ほとんどの企業が何らかの形でIT技術を自社ビジネスに導入しています。 しかし、ITはビジネスの生産性向上と業務効率化に役立つ一方、正しく実行・コントロールしなければ業務に支障を来したり、大規模な損害を出し…
政府が掲げる働き方改革のうち、「同一労働同一賃金」・「残業時間上限規制」・「高度プロフェッショナル制度」は3本柱と言われています。中でも同一労働同一賃金は非正規雇用労働者を対象とした施策です。 日本では少子高齢化が進み、労働者人口の減少は…
大企業では、労働組合が組織されていることが多いため、労使協定を締結する際は経営者と労働組合が行います。しかし、日本においては全企業の内、中小企業が9割以上を占めているといわれています。中小企業では、そもそも労働組合がない場合が多く、別の手段で労…
現在の個人情報保護法は、平成27年度に改正され、平成29年5月30日に全面施行されたものになります。改正によって、個人情報保護法の対象が拡大されたり、取得した個人情報の運用方法に大きな変更があったりと、注意が必要です。 そこで今回は、…
近年コンプライアンスの徹底が企業に求められています。コンプライアンスを遵守すれば企業価値を高められますが、一方で重要性を理解せずに違反してしまう企業も多いようです。なかには、コンプライアンスを守らなかったばかりに倒産に追い込まれた企業もあり…
2017年度の帝国データバンク調査では、コンプライアンス違反が原因の倒産が231件にのぼっており、6年連続で200件台の倒産が報告されています。いまや世界中で「コンプライアンス遵守は企業として当然」のこと。しかし、自社のコンプライアンスがど…
長時間労働による従業員自殺の報道や「働き方改革」に伴い、世間は「労災（労働災害）」に対して敏感になっています。もし仮にあなたの会社が立て続けに労災認定の事案を出してしまったら、企業イメージの著しい下落は避けられません。 そのため今回の…
会社の成長を目指すにあたって、大切なことの一つが従業員の働きやすさを守ること。そしてそのためには従業員が精神的な苦痛を感じない環境作りが必要となります。 今回焦点を当てるのは、社内で発生する可能性のあるハラスメント、特にパワハラ、セクハラ…
企業が抱える大きなリスクのうちの1つである「情報漏洩」。 内部情報や顧客情報など、ひとたび機密情報が外部に漏れてしまうと大きな損害を被る恐れがあるので、情報管理を徹底させることは企業にとって重要なテーマです。 情報管理をする対象…