【コンプライアンス】 元々、コンプライアンスという英語には「応じる、守る、従う」という意味があります。 しかし、ビジネスの場で用いられるコンプライアンスとは、企業が法律や企業倫理、内規などを遵守して企業活動をすることを指します。 コンプライアンスには①倫理、②社内、……
詳しく見る「働き方改革」という言葉が、盛んに叫ばれるようになった現代。 企業の残業問題が浮き彫りになるケースが増えてきました。 一度悪しき企業体質が明らかにされると、企業の評判は失墜し、大きな損害を被ることになります。 従業員の労働を管…
内部監査は社内の業務効率化・不正防止に必要なものです。社内に管理体制を設け、経費の水増しや職務怠慢などが起こらないように定期的に業務監査を行ってます。 しかし、内部監査の規程や規程の目的・作り方については詳しく知らないという方も多いの…
会社を守るうえでリスクマネジメントは切ってもきれない重要な事柄。 企業には個人情報はもちろん内部の業務データや財務、提携先のデータなど、他社に知れ渡ってはならない情報がたくさんあります。 それらの情報が流出するようなリスクはなんとしてでも避け…
「仕事中に怪我をしました。労災は適用されますか?」と言われても判断に困ってしまう…。そのような経験がある担当者の方もいらっしゃるかと思います。 仕事中の怪我や病気、精神疾患でも、どこからどこまでが認定されるのか本当に把握できているか?と言われ…
2014年7月に通信教育最大手企業が起こした顧客情報漏えい事件により、企業における個人情報の管理体制に厳しい目が向けられるようになっています。そうした背景を受けて、2015年9月に改正個人情報保護法が公布されました。個人情報の管理方法は、時代に…
近年メディアでパワハラについて取り上げられることが増え、パワハラに対する人々の関心は高まってきています。裁判になり、企業や上司に対する損害賠償責任を認めた事例も数多くあるのにもかかわらず、厚生労働省のデータによると、何も対策が出来ていない企業が…
ベンチャー企業を中心に年々増えている裁量労働制。実際の労働時間に関わらず、成果に見合った分の給料を支払うため「実力主義」「成果主義」を謳う企業には適した制度と言えるでしょう。 クリエイティブ業界ではすでに導入され始めている裁量労働制は、企業側は…
とうとうマイナンバー制度が、平成28年の1月から導入されました。しかし企業の総務や人事担当として、マイナンバー制度はどのように関わってくるのでしょうか。 マイナンバー制度という名前はよく聞くものの、実際にどんな内容で、どのようなメリットと…
さて今年の1月から始まったマイナンバー制度ですが、実は国民に番号を振って情報管理するという仕組みは、先進国の中では日本は出遅れています。身近な国だとアメリカや韓国。その他には中国や、アイスランド、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダ…
現在、多くの企業で導入されている「ノー残業デー」。ノー残業デーは本来、企業にも従業員にもメリットがある制度ですが、ノー残業デーがあっても形骸化してしまっている企業が少なくありません。ここでは、ノー残業デー推進のために、企業はどういったことに…
企業の従業員には当然、秘密保持義務がありますが、秘密の内容や違反した際の措置を明確にするために、秘密保持契約を締結しておくのが安心です。企業と従業員との間で秘密保持契約を締結するときには、どんな点に気を付けたら良いのかを知っておきましょう。…
2015年10月5日に「マイナンバー(社会保障・税番号)法」が施行され、ついに、通知が開始されている「マイナンバー制度」について、テレビやニュースでも多く取り上げられ、内容を理解している人も多いかと思います。 しかしながら、まだまだ、…
企業におけるコンプライアンスの重要性は、よく指摘されるところです。しかし、そもそも何がコンプライアンス違反に当たるのか、どうすればコンプライアンスを強化できるのか、といったことについては、意外に知られていないことが多いのではないでしょうか。今回…
昨今、いわゆる「残業代ゼロ」法案とも呼ばれる労働基準法の改正案が審議されており、「残業」に対する世間からの注目が集まっています。このような状況において、残業を減らすにはどうすれば良いのか、企業も社員も一度じっくりと考えてみる必要があるでしょ…