2023年2月8日お役立ち情報

小型家電リサイクル法、法人はどのように処理すれば良い？

パソコン・デジタルカメラ・ゲーム機などの使用済小型電子機器などの再資源化を促進する「小型家電リサイクル法」が施行されて約10年。同法により、市町村に専用の回収ボックスが設置され、家電量販店では回収サービスが開始するなど各所で取り組みが進められていますが、法人の場合はどのような処理方法が正しいのでしょうか。本記事では、小型家電リサイクル法の概要と法人に求められている使用済小型家電の処理方法について解説します。

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小型家電リサイクル法とは

小型家電リサイクル法（正式名称：「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」）は、資源の有効活用と廃棄物の適正処理を目的として2013年4月に施行されました。回収対象となる品目は家電リサイクル法で定められている4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）以外の小型の電子機器等で28の項目に分類されています。具体的には、パソコンやスマートフォン、デジタルカメラ、電子レンジを始めとする小型家電です。また、中古品として再使用できる状態の小型家電は対象外で、使用済であることが前提です。

法人においても、対象品目であれば小型家電リサイクル法の対象となります。社内でよく使用されるものとしては、携帯電話、ファクシミリ装置、プリンター、ディスプレイ、電子式卓上計算機、蛍光灯器具などが挙げられますが、これらはすべて同法の対象品目となっています。

一般家庭から使用済み小型家電を排出する際は、市町村が公共施設等に設置している「小型家電回収ボックス」へ投入することができますが、法人の場合は対象外となり、専門の業者へ依頼しなければなりません。法人は、廃棄物処理法に基づき、「委託契約書」や「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の交付が必要となります。

小型家電リサイクル法には、「再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない」（第7条）とあり、事業者の責務が規定されています。つまり、企業は産業廃棄物許可業者に処理を委託するにしても、リサイクルが求められているということです。

（※参考：環境省「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」）

小型家電の排出を行う委託先は？

実際に使用済小型家電等を排出する際、委託先には以下の3種類があります。

1. 産業廃棄物許可業者

産業廃棄物許可業者とは、産業廃棄物の処分（収集、運搬含む）を業として行い、廃棄物処理法に基づき都道府県知事の許可を受けた事業者のことです。前述の通り、排出事業者は「委託契約書」や「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の交付が必要です。使用済小型家電以外の廃棄物と一緒に処理できるのが利点といえますが、再資源化が適正に実施されるように確認する努力が必要です。

2. 小型家電リサイクル法認定事業者

小型家電リサイクル法に基づき国から認定を受けた事業者は、回収からリサイクルまでの間情報漏洩対策を講じるなど企業情報に配慮して再資源化を行っているのが特徴です。認定業者へ委託する際も、廃棄物処理法に基づいた「委託契約書」や「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の交付は必要です。

3. 小型家電リサイクル法認定事業者の委託業者

認定業者がいわゆる下請に委託して処理を行うこともあります。この場合、排出事業者が認定業者の委託先と直接契約することはありませんが、「委託契約書」や「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」に加え、再委託に関する書類も必要となります。

認定事業者とは？

前述のように、小型家電リサイクル法に基づき適正に使用済み小型家電の再資源化を行うことができる者として、環境大臣が認定した事業者のことを認定事業者と言います。2023年1月時点で60以上の事業者が認定を受けており、認定事業者のみが「小型家電認定事業者マーク」を使用することができます。

（※参考：環境省「認定事業者および連絡先一覧」）

法人が小型家電を排出する際の最適解は

上記の内容から、使用済み小型家電を排出する際、産業廃棄物許可業者へ依頼するか認定事業者へ依頼するかはいずれを選択しても必要な手順は同じということになります。しかし、認定業者を選択することで適正に資源リサイクルへつなげることができます。また、情報漏洩防止の観点からも信頼できる認定業者を積極的に選択することが望ましいと言えるでしょう。

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