こちらの記事ではパソコンの処分方法と注意点について解説しました。会社で使用していたパソコンは「法人パソコン」として、廃棄物処理法・資源有効利用促進法等による規制に加え、情報漏洩防止の観点からも適切に処分されなければなりません。そこで今回は、パソコンを処分する際の業者の選び方やおすすめのサービスを5つ紹介します。

法人パソコンの処分方法

まずは法人パソコンの処分方法について再度確認しておきましょう。法人パソコンは産業廃棄物扱いとなり、以下の3つのルートで回収・リサイクルされます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、特徴を知っておきましょう。

メーカー

パソコンメーカーは信頼度が高く、確実に処分してくれるという安心感があります。特に、会社内で同じメーカーのパソコンを使っているという場合におすすめです。一方で、手続きが煩雑なのがデメリットとも言えるでしょう。

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理業者を選ぶメリットは、パソコン以外の産業廃棄物と一緒に処分を依頼できる点です。しかし、一部データの消去を行っていない業者がありますので、依頼前に確認する必要があります。

パソコンリサイクル業者

リサイクル業者に依頼するとメーカー回収よりも費用を抑えられるケースが多い反面、確実に処理されているか、データが消去されているかなどの不安が残ります。セキュリティ面で信頼できる業者を選ぶことに時間を要するかもしれません。

処分業者の選び方は？

法人パソコンの処分時に最も気をつけるべき点は、情報漏洩のリスクがないかどうかです。実績のある企業か、セキュリティ対策はあるか、処分後の証明書を発行しているかなどを確認しておくと良いでしょう。事故発生時の被害やリスクを考慮すると、多少の費用をかけてでも信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。

情報セキュリティに強い、おすすめの法人パソコン処分業者5つ

今回は、おすすめのパソコン処分サービスを5つご紹介します。いずれもデータ消去や証明書の発行などに対応しており、情報セキュリティに力を入れているサービスばかりですので、依頼時の参考にしてみてはいかがでしょうか。

日本パープル

URL：https://www.mamoru-kun.com/cancellation/pc/index2.php

情報保護を最優先に考えられた機密処理サービス。大手企業との取引実績が多数あるのが信頼の証です。

ポイント1：安全・確実なデータ抹消処理

情報セキュリティ教育を受けた専門スタッフが回収し、現金輸送と同レベルのセキュリティ輸送を行います。また、“米国国防総省採用規格”の厳しいセキュリティ基準をクリアした高性能機器を採用。物理的破壊と磁気データ処理を組み合わせて、確実にデータを抹消します。

ポイント2：証明書の発行

機密抹消を行ったエビデンスとして（本体・HDD、SSDシリアルNo.）を内容証明書に記載し、提出します。

ポイント3：資源リサイクル

部品に含まれる金・銀・コバルトなどの金属物質は細分化してリサイクルし、環境に貢献しています。

アールキューブ

URL：https://www.rcube.co.jp/

アールキューブは、パソコン処理だけでなくパーツやPC本体の中古販売など、情報機器処理に対して総合的なソリューションを行う企業です。

ポイント1：選べる3つのデータ消去方法

ディスク上のデータを復元できないように上書き処理し、データの復元を不可能にする「ソフトウエア消去」。専用機器でハードディスクに強力な磁気を照射し、データを消してしまう「電磁破砕消去」。そして、データ記録部に物理的な穴をあける「穴あけ／破壊消去」。この3つの中から1つまたは複数を組み合わせて指定することができます。また、専門の担当者が企業へ出向いてデータ消去を行うオンサイトサービスも提供しています。

ポイント2：証明書の発行

作業1案件ごとに発行される「通常版消去証明」をはじめ、「シリアルNo付き消去証明」や「HDD画像添付サービス」の発行を行っています。

ポイント3：資源リサイクル

マテリアル化も展開。パーツはそれぞれの含有量等を考慮して細分化され、適切に再利用されています。また、リユース専門部署を設け社内制作を行うなど、リユースにも力を入れています。

ブロードリンク

URL：https://www.broadlink.co.jp/solution-service/kaitori/

北海道から沖縄まで、自社セキュリティ便で全国対応しているブロードリンク。セキュリティ体制への徹底した姿勢が特徴です。

ポイント1：選べる5つのデータ処理方法

5つの消去方法には、「ソフトウェア消去」「物理破壊消去」「磁気破壊消去」「破砕消去」「メディアシュレッダー消去」があり、複数の方法を組み合わせることができます。また、すべてのPCと記憶媒体にバーコードシールを貼り付けて個体識別管理を行うという管理方法で、すべての作業履歴を追跡できるようになっています。

ポイント2：徹底したセキュリティ体制

企業から預かった情報機器は、テクニカルセンターで厳重に管理。施設内への出入り口は1箇所のみで、入退室時はカードと指紋認証を組み合わせた検査を行い、監視カメラで24時間映像を記録しています。

ポイント3：証明書の発行

いずれの消去方法においても、消去証明書を発行しています。物理破壊の場合は、実施後の証明写真も発行することができます。

興栄商事

URL：https://www.koei-j.co.jp/lp_03/

ポイント1：ニーズに合わせたデータ消去

基本は、データの上書や磁気破壊、穿孔機による物理破壊などでデータ消去を行っています。破砕機による破壊や訪問（オンサイト）処理などにも柔軟に対応可能。

ポイント2：空港レベルのセキュリティ体制

カード認証による入退室の管理やセキュリティBOX、金属探知機、ログ管理など、空港レベルのチェック体制と厳重管理を行っています。

ポイント3：証明書の発行

消去機器のリスト作成やデータ消去前後の写真の掲載など、要望に応じた証明書発行に対応しています。※別途費用が発生します。

リネットジャパン＜東京都内限定＞

URL：https://www.renet.jp/biz/

東京都から認定を受けたパソコン回収のモデル事業者です。

ポイント1：手続きが簡単

東京都から認定を受けているためマニフェストの作成が不要で、手続きが簡単なのが特徴です。また、周辺機器も一緒に回収可能です。

ポイント2：データ消去と証明書の発行

別途追加料金となりますが、データ消去と消去証明書の発行に対応しています。データの消去は政府機関が採用しているソフトウェア「blancco」を使用し、専用機で記憶媒体を物理破壊する方式です。

ポイント3：資源リサイクル

処理されたパソコンは、国の認定工場でリサイクルされています。

コストとセキュリティ対策のバランスを見て、処分業者を決定しよう

セキュリティ対策に最優先する業者や資源リサイクルにこだわる業者など、それぞれの業者には特徴があります。セキュリティ対策は必須ではありますが、どこまで徹底するかは各社の情報レベルによります。予算やスケジュールも考慮して、自社に最適な業者選びを行いましょう。