グローバル社会において脱炭素社会に向けた取り組みが進んでいますが、特に2020年10月の菅首相（当時）によるカーボンニュートラル宣言以降、国内でもその動きが加速しています。企業は、スコープ1（自社での燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出）、スコープ2（自社が購入した電気などによる間接的な排出）、スコープ3（バリューチェーン等で発生するその他の排出）の全てにおいて排出減に取り組むことは今や社会の要請となっています。そのため、ある一部署だけが活動を推進するのではなく、全社あるいは全バリューチェーンで取り組みを進める必要があります。したがって、総務部や情シスなどの部署でも、これまで司ってきたセキュリティを担保することはもちろんのこと、こういったサステナビリティ向上への観点を持つことも非常に重要となっています。

しかし、セキュリティとサステナビリティの両立はそう容易くありません。たとえば、社内で使用するデバイス機器において上記を実現しようとすると、どのようなことが考えられるでしょうか。たとえば社員の退職時などにリユースすることなどが考えられますが、この際もすぐに初期化することなどにより、昨今増加している不正情報流出の証拠を掴めなくなるなど、慎重に扱う必要も出てきています。後述するリサイクルにおいても、セキュリティを担保したうえで進めなければなりません。

このように、セキュリティを担保しつつ、サステナビリティ面でもできることを見出していく必要があります。今回は、セキュリティとサステナビリティの双方のリスク管理の観点から、機密処理分野においてできることを見ていきましょう。

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機密処理抹消サービスを利用した紙資源の循環とカーボンオフセット

比較的取り組みやすいのが、機密処理抹消サービスを利用した紙資源の循環。しかし、紙資源の再生にもCO2が排出されます。そこで、正味CO2排出を抑えた形で古紙再生ができるカーボンオフセット付き機密処理抹消サービスが昨今登場しています。たとえば、株式会社日本パープルは、カーボンオフセットを組み込んで、文書処理の際に発生するCO2排出をゼロとする「保護くんZERO」を提供しています。セキュリティの観点でも、機密書類の回収・運搬・処理を徹底的なセキュリティを担保した形で処理を行います。

株式会社MIXIの例

株式会社MIXIの2022年3月期において、機密処理抹消サービス「保護くん」の利用により、年間51.6本相当の森林伐採を抑制し、約1487.8kgの二酸化炭素排出抑制に寄与しているという実績も出ているようです（詳細記事はこちら：https://www.mamoru-kun.com/casestudy/mixi/）同社によると、サステナビリティ活動とセキュリティ、従業員の手間においてトレードオフの関係とならないサービスとして評価しているとのことです。サステナビリティへの取り組みは、「環境意識の向上」が必要なことは言うまでもありませんが、意識に頼りすぎることで時には活動が持続不可能となってしまいます。従業員の負担がない形で仕組み化することも重要な観点です。こういった点を実現してくれるサービスということでしょう。

株式会社サイバーエージェントの例

株式会社サイバーエージェントは、機密処理ボックスの全体の7割の書類量になればセンサーが働き自動で交換してくれる「Smart 保護くん」（日本パープル提供）を利用しています。月1回の回収など定期的な回収周期だと、満杯になっていないにも関わらず回収されることもあり、物流面での負担が増えるかもしれません。こういったデジタル技術とも組み合わせることで、CO2排出量削減の観点からもプラスに働く可能性もあります。（詳細記事はこちら：https://www.mamoru-kun.com/casestudy/cyberagent/）

ペーパーレス化、セキュリティ・サステナビリティの観点

ペーパーレス化により、リモートワークに対応した働き方ができる基盤が形成されるとともに、機密書類の「移動」を抑えることができ、セキュリティ向上のツールともなります。

しかし、ここでもペーパーレス化に伴う、重要書類へのアクセス権限、管理ルール、サイバー攻撃の予防などセキュリティにまつわる課題が待ち受けています。

サステナビリティの観点でも紙削減につながることは確かですが、紙の継続利用と比較してCO2排出量を本当に削減するためには、自社のエネルギーが再生可能エネルギーになっているかや、保有機器数、購入する機器のCO2排出量やサーバーを稼働させるエネルギー源等、ペーパーレス化に伴う全体のシステムへの配慮がなされなければなりません。脱炭素社会への機運の盛り上がりや昨今のESG投資の拡大を受け、こういった総合的な観点をもってペーパーレス化を検討することは必須と言っても過言ではありません。

機器の金属等リサイクル

法人利用の電子機器には、金・銀・銅・コバルトや鉄、アルミ、プラスチックなど資源が含有されており、リサイクルされなければなりません。この際には、電子機器という重要な資産をセキュリティが担保された形で処理されることが優先されます。そのため、処理において回収・輸送・処理・処理後の機密抹消証明発行まで一貫して安全に行われなければなりません。

HENNGE株式会社の例

一例として、HENNGE株式会社ではサーバー等の廃棄に際し、セキュリティ確保はもちろんのこと金属資源リサイクルの観点も重視して、日本パープルのPC・HDD・サーバー機密抹消廃棄サービスを選定しました。こういったリサイクル性の観点に加え、セキュリティの観点では機密処理をした証明書と抹消前後の写真が提供される点も評価しているようです。（詳細記事はこちら：https://www.mamoru-kun.com/casestudy/hennge/）

Smart保護（まもる）くん／株式会社日本パープル

まずは取り組みやすい機密処理抹消サービスにおすすめのサービス事業者を紹介します。上記でも述べた株式会社日本パープルによる機密処理抹消サービス「Smart 保護くん」です。

株式会社日本パープルは1972年創業、機密抹消処理サービス業シェアナンバー1*を誇る老舗企業です（*矢野経済研究所調べ）が、保護くんは20,000以上の事務所で利用されており、上記例に挙げた企業を含む多くの大手企業で導入されています。紙資源としてリサイクルを行っているほか、森林伐採抑止量やCO2排出抑止量の目安を記載した書類を、抹消処理証明書と合わせて発行することが可能です。さらに、カーボンオフセットを組み込んで、文書処理の際に発生するCO2排出をゼロとする「保護くんZERO」も好評です。

もちろん社内での運用や回収・輸送・処理まで徹底したセキュリティが担保されています。（例：現金輸送車と同等のセキュリティ、不正侵入と内部流出を防ぐ徹底した監視システム、厳格な機密保持適格審査を受けたスタッフ）セキュリティとサステナビリティを両立させながらサービスを展開しているおすすめのサービスです。

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