さて今年の1月から始まったマイナンバー制度ですが、実は国民に番号を振って情報管理するという仕組みは、先進国の中では日本は出遅れています。身近な国だとアメリカや韓国。その他には中国や、アイスランド、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダなどもすでに運用されています。海外のマイナンバー制度は先に進んでいるわけですから、いろいろな事例があります。

今日はそれら海外のマイナンバー制度の事例から、本制度の良い点や課題点などを見ていければと思います。

マイナンバーによって便利になった国

まずはマイナンバーがうまく機能している国を紹介したいと思います。これらの国には、国民の管理の簡略化により、行政手続きの効率化や、平等社会の実現、個人が行政サービスを簡便に受けられるというメリットを享受しています。

スウェーデン

スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれています。氏名や住所といった基本的な個人情報の他にもクレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々なことが管理されているにも関わらず、適切に機能している点は注目に値します。
スウェーデンの個人番号制は、Personal Identification Number:PINと呼ばれています。例えば、子供が生まれたタイミングで、病院は国税庁にそのことを知らせる義務があり、国税庁はその申告を受けて、PINを新生児に付与します。そうすると児童手当が親の申請がなくても自動的に支給されるというような具合です。

日本では申請しない限り、給付されないようなものでも、全てを番号で管理しているために自動的に行政がプッシュ型で行政サービスを提供することができるわけです。また税金に関しても、日本では確定申告は申告者が全ての書類を提出しなければならないですが、スウェーデンの場合は個人の収入に関するデータをすべて国が把握しているために、国が作成した確定申告の書類が届き、その書類を確認して、サインをするだけで確定申告が済んでしまいます。この方式をプレプリント方式と思います。
これは情報の透明性が高い社会だからこそ実現する制度といえるでしょう。

デンマーク

デンマークはスウェーデンと同じ北欧の国です。北欧の電子政府は非常に使いやすいという説があります。ここではデンマークの電子政府システムの紹介と、どのようにマイナンバーを普及させていったのかについて紹介していきましょう。

もともとデンマークが電子政府を進めていったのは1996年ですが、それ以前の1968年に、徴税のために用意された個人番号の導入が、そもそもの原型として存在していました。
スウェーデンは福祉サービスが無料で受けられることで有名ですが、この福祉制度のすべてがマイナンバーで管理されています。その他に税金や病気、通院の履歴、その他、個人の売買契約の際にも個人番号が提示されます。これにより、売買契約が簡便になるというメリットをすでに享受しています。

その他、民間の利用だと金融関係のやり取りにもマイナンバーが義務づけられています。制度の施行から40年が経過していますが、スウェーデンでは導入当初にあった反対運動も消滅し、現在では国民がマイナンバーによる行政サービスの恩恵を受けています。

エストニア

さらにエストニアという国のマイナンバー制度を紹介しましょう。エストニアは資源が少なく、人口も少ない少子高齢化の危機を迎えた国でした1990年代に国がICTでエストニアを強くしていくという戦略を立て、その時期から電子政府の構想がスタートしました。現在では3000に近いサービスを官民両方合わせて、すべてIDに紐付けて提供されています。

例えば日本だと運転中に所持することが必要な免許証も、エストニアではIDカードがあれば、そのカード番号をもとに警察がカードリーダーでデータベースに接続して、運転免許書の有無を確認することができます。

また病院で薬をもらった場合は、日本ではお薬手帳に薬の履歴を貼っていきますが、この情報もすべてIDカードに統合されています。

その他に、店舗で購入した商品に対するポイントなども、IDカードに統合されるため、それぞれの店舗ごとのポイントカードを持つ必要がありません。ネットバンキングの利用も可能ですし、同じヨーロッパ内ではパスポートの役割も果たします。
それだけ国が情報管理しているので、信用のあるカードということですね。

マイナンバーによって問題が起こっている国

さてここまでは、比較的マイナンバーの運用がうまくいっている地域を見てきました。ここからは逆に、マイナンバーの導入によって社会問題が発生してしまっている事例を見ていきましょう。マイナンバー制度の活用で便利になる反面、どのようなリスクがあるのか。これからの日本のマイナンバー制度運用を進めていくにあたっても、ひとつの教訓とすることができるでしょう。

アメリカ

まずマイナンバーの利用で最も悪用されやすいのが、IDのなりすまし詐欺です。アメリカの事例では、社会保障証番号を口頭で伝えることだけで、本人確認を済ませるという習慣があります。

これは逆に言うと他人の番号でも口頭で伝えてしまえば、本人確認されることはなく、他人になりすますことができてしまうということです。
その他、悪用の例としては、死亡した家族の年金の不正受給に使われたり、IDの売買の問題なども起こっています。

日本ではこのアメリカの社会保障証制度の反省を活かして、口頭の番号提示だけで本人確認を行わない予定です。本人確認の際には、写真を含めた厳格な確認が行われるとのことです。
そもそもアメリカではこの制度の始まり当初は社会保障証の利用に関して、個人を特定する用途には使わないという一文がありました。それが年月の経過とともに、順次利用範囲が拡大していった結果、今では全ての個人に関する情報は、社会保障証に紐付いているという現状があります。

韓国

最後に韓国です。韓国はクレジットカードの番号から、住民登録番号まですべてが一つの個人番号で管理されています。そして民間企業でも住民登録番号を利用することができます。このようにすべてが一元管理されているからこそ、その情報が流出したときの被害は甚大なものになります。

2014年にはクレジットカードと、預金関連の情報が1億4,000万件ほど流出した事件がありました。この事件ではクレジットカード会社の社員が、顧客情報をUSBにコピーして持ち出し、それを業者に販売したことから起こりました。そこからマーケティング会社などに情報が転売されていきました。それだけ企業にとってはマイナンバーに紐づけられている情報は貴重なマーケティング材料という事になります。

まとめ

ここまでマイナンバーがうまく機能している事例と、そうでは無い事例を見てきました。国民のあらゆる情報を1つの番号で管理することは、使い方によっては非常に我々の日常に便利さというメリットをもたらします。逆に使い方を誤ると、犯罪の温床にもなりかねません。私たちは、国まかせではなく、制度をうまく活用できるように努力していくことが大切でしょう。