現在、多くの企業で導入されている「ノー残業デー」。ノー残業デーは本来、企業にも従業員にもメリットがある制度ですが、ノー残業デーがあっても形骸化してしまっている企業が少なくありません。ここでは、ノー残業デー推進のために、企業はどういったことに取り組むべきかを考えましょう。

企業も社員も嬉しい「ノー残業デー」

企業側にとって、ノー残業デーを導入する一番のメリットは、残業代を減らせるという点でしょう。残業をなくすことで、人件費だけでなく電気代なども減らせますから、経費削減効果は大きくなります。

また、ノー残業デーを設けることで、残業が常態化している社風を改善することができます。社員が作業の効率化を意識するようになり、ムダがなくなって稼働率が上がっていくはずです。

社員にとっては、ノー残業デーを設けることによりプライベートの時間を確保することができるようになりますから、リフレッシュする時間をしっかりと設け、仕事へも前向きに取り組めるようになります。残業続きの毎日では仕事へも嫌気がさしてしまいますが、ノー残業デーがあることにより、仕事に対するモチベーションがアップするのです。

ノー残業デーの制度の稼働率は？

ノー残業デーには嬉しいポイントがたくさんありますが、ノー残業デーを設けたものの、これと言った効果が出ていないという企業も珍しくありません。ノー残業デーが設けられたところで、仕事の内容が変わらなければ、結局ノー残業デー以外の日にしわ寄せがいってしまうだけになるからです。

さらに、やらなければならない仕事がたくさんあるのに、企業で残業ができないとなると、やりかけの仕事を家に持って帰る社員も出てきます。また、社員にとってみれば、ノー残業デーは堂々と残業をせずに帰ることができても、ほかの日はむしろ帰りづらくなることもあります。社員のモチベーションを改善するために設けたはずのノー残業デーも、社員にとってあまり嬉しくない制度になっている場合も多いのです。

ノー残業デーというのは、形式的に導入するだけで効果がある制度ではありません。ノー残業デーを導入する前に、残業が発生する根本的な問題をとらえ、先にその問題を解決することを考える必要があります。根本的な問題を解決しないままノー残業デーを導入しても、結局無意味なものになってしまいます。

ノー残業デー実現のために企業がすべきこと

企業側は、単にノー残業デーを設けるだけでは、仕事の効率化を社員個人に任せてしまうことになります。残業そのものが減らなければ、結局別のどこかにしわ寄せがいってしまい、ノー残業デーは形骸化してしまいます。

ノー残業デーを導入するに当たって、企業側が残業を削減する方向に積極的に取り組むことが大切です。業務の割り振りが適切かどうかを見直し、必要に応じて人材確保もすべきでしょう。業務にムダや無理がないか、企業側がしっかり業務管理を行う必要があります。

また、ノー残業デーの日には経営層が積極的に早く帰るようにして、社員が早く帰ることを意識するようにしたり、帰りづらい雰囲気を作らないようにしたりするのも良いでしょう。企業全体で残業削減を目指すことにより、社員に業務効率化の意識を持つように促してください。

ノー残業デーを形骸化させないために、まずは社員が日々何気なく行っている業務について洗い出し、「本当に残業をする必要性があるのか？」を検討してみましょう。コア業務以外の業務は、アウトソーシングするという選択肢もあります。色々な方向から残業削減の方法を考えることが重要です。