機密文書処理に対する意識が高くなってきている今、その処分方法としてシュレッダーが広く利用されてきました。機密文書を処分したいと思った時、シュレッダーは手軽に利用できる方法のため便利です。その一方で、発生してしまう手間があることは否めません。…
昨今、適切なセキュリティ対策を講じることが企業にとって喫緊の課題となっています。しかしながら、ITの進化とともにサイバー攻撃も日々進化し、次から次へと新たな脅威が登場しているのが現状です。著しく変化するIT社会の中、こうした事故・事件を防ぐ…
リモートワークの普及により、多様な働き方を受け入れながら生産性を高めることが企業の課題となっています。こちらの記事では労働生産性を上げるステップの一つとして電子化についてご紹介しましたが、全社で電子化を導入し浸透するまで時間と費用を要します…
昨今、多くの企業がクラウドサービスを利用しており、なかには海外のクラウドサービスを利用する例も少なくありません。 個人情報保護法では、「個人情報取扱事業者は外国にある第三者に個人データを提供する場合、これについての本人の同意が必要」と…
トランクルーム市場は発展を続けています。Annual Supply Survey（株式会社キュラーズ実施）によると、この10年間で屋内・屋外を含むトランクルーム市場は倍増の670億円規模へと大きく拡大。2026年には1,000億円を超える市…
法人パソコン同様、社用で使用したスマホも機密機器にあたり、処分には注意が必要です。適切に処分しなければ、情報漏洩事故に発展する可能性が十分にあります。 そこで本記事では、社用スマホを処分する際の注意点とおすすめの処分サービスを4つご紹…
業務で取り扱う膨大な枚数の契約書や機密文書。これらの重要書類を廃棄する際に漏えい事故が起きないように最新の注意を払わなければならないことは言うまでもないでしょう。機密情報の漏えいは、企業の存続を揺るがす事態を発生させます。そこで、企業の間で…
昨今、事業拡大や生産性向上を目的として自社業務を外部へ委託することが増えています。しかし一方で、委託先における情報漏洩事故も頻発しています。外部委託において業務自体は第三者（委託先）が行いますが、委託元は委託先の情報セキュリティ対策について…
新型コロナウイルス感染症の影響で、オフィスを取り巻く環境が一変しました。企業は「新しい働き方」へシフトし、リモートワークやオフィスの移転・縮小などを行い、コロナ禍における効率的な働き方を模索しています。しかし一方で、オフィス形態の変化に伴い…
オフィスには、机や椅子、キャビネット、書類など様々な物品があります。毎日利用しているものやあまり利用していないものなど活用頻度が異なりますが、オフィス内で保管しておく必要性の高い物品はどれくらいあるのでしょうか。 株式会社日本パープル…
法律で保存期間が定められている文書は、法定保存文書と呼ばれます。2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」のポイントも踏まえ、本記事では最新の法定保存文書の保存期間について解説します。 おすすめサービスはこちら …
本メディア「まもりの種」では、2022年4月に施行される個人情報保護法改正について解説をお届けしております（これまでの記事は最下部ご参照）。今回は、「個人データの取り扱いに関する安全管理措置」について解説します。個人情報保護委員会が制定した…
こちらの記事ではパソコンの処分方法と注意点について解説しました。会社で使用していたパソコンは「法人パソコン」として、廃棄物処理法・資源有効利用促進法等による規制に加え、情報漏洩防止の観点からも適切に処分されなければなりません。そこで今回は、…
機密文書の廃棄には、シュレッダーや溶解、焼却など様々な方法がありますが、いずれもコストや時間がかかるもの。外部に委託しようにも業者の選定から社内稟議を通して予算を組むなど、担当者にとっては骨の折れる作業です。そこで今回は、社内で今すぐ取り組…
2022年4月の改正個人情報保護法の施行まであとわずか。「まもりの種」でもこれまで、改正法について複数回に分けて解説してきました（これまでの記事は最下部参照）。今回の法改正は新しく制定された内容も多く、対応に時間を要しているとのお声もお聞き…
新型コロナウイルス感染症拡大により、オフィスの在り方について見直す企業が増えてきています。リモートワークの普及により、今までと同じオフィス面積を維持する必要があるのか、またサイズの見直しだけではなくオフィスそのものの意義にまで踏み込んで検討…
積み上がる紙書類は常に悩みの種。保管スペースの確保に困ったり、いざ必要書類を探そうとすると見つけるのに時間がかかったりと、不便さを感じたことはないでしょうか。 そんな中、昨今ではペーパーレス化が進められています。ぺーパーレス化に向けた…
日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにすることを表明。さらに2021年4月には、2030年度にGHG排出量を13年度比46%削減する目標を掲げました。これまで企業はCSRやサステナビリティなど…
2022年4月に全面施行される「改正個人情報保護法（以下、改正法）」。これまで「まもりの種」では、改正法対応関連記事をご紹介してきました。（これまでの記事は本記事の最下部ご参照） 個人情報保護法第21条において、「個人情報取り扱い従業…
コロナ禍、企業が直面した最大の壁は「紙問題」 コロナ禍においては、在宅勤務やテレワークを、VPNなどリモートでのIT環境が不十分なまま、試行錯誤でテレワーク体制に踏み切った企業が多々ありました。建設・製造・接客・販売・医療といった対面を伴う業…
「ペーパーレス化」の５つのメリット。まずは業務効率向上とコスト削減 ビジネスの効率化と共に、時代が求めるデジタルな動きに対応する「ペーパーレス化」。今回はそのメリットについて検証していきます。ずばり、企業が「ペーパーレス化」を実現すると、どん…
「ペーパーレス化」は「労働生産性」上昇の起爆剤 デジタル時代に不可欠な「ペーパーレス化」。企業の業務効率を上げるばかりでなく、＜労働人口の激減＞という日本の将来の課題をも解決し、「労働生産性」上昇をもたらす起爆剤になる、と専門家は期待していま…
「ペーパーレス化」を妨げる「紙問題」を深掘りする。難所は、実はこのハードルごえ 「ペーパーレス化」推進の前に立ちはだかる障害には、企業の「紙問題」があります。「紙問題」とは、<重要書類を＜紙で保管しよう＞とする動向のことです。「紙問題」…
「保管書類の量が増えてきた」、「コロナでオフィスを縮小し、収納スペースが減った」など、オフィスの収納スペースが不足し困っている企業も少なくないでしょう。常時使うことのない保管書類や年に数回しか利用しない物品が増えてしまうことにより、日々の業…
2022年4月に施行される個人情報保護法の改正。これまで、改正法の6つのポイントやプライバシーポリシーに絞って解説いたしました。今回は、「個人関連情報における提供規制への対応」「オプトアウト規制強化への対応」「不適正利用の禁止への対応」につ…