パソコンの処分に困った経験はありませんか？特に会社のパソコンは、法律に沿って適切に処分されなければなりません。企業の重要情報や個人情報が残されている可能性も高く、正しくデータを消去しなければ情報漏えいにつながり、会社の社会的信用を失うこともあります。そこで本記事では、企業用パソコンの正しい処分方法の流れや注意点について、詳しく解説します。

産業廃棄物扱いの法人向けパソコン

一般家庭用パソコンと異なり、法人のパソコンは産業廃棄物扱いとなります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」では排出事業者に処理の責任が課せられており、家庭系廃棄物とは違った方法で処分することが定められています。

資源有効利用促進法

資源有効利用促進法のもと、メーカーが責任をもって回収・リサイクルすることが義務づけられています。パソコンにはレアメタルをはじめリサイクル可能な資源が使われているため、資源循環を促進するという目的があるのです。そのため、リサイクルが促されるような仕組みが整えられています。

法人パソコンの処分方法

法人パソコンの処分は

• ・メーカー
• ・産業廃棄物処理業者
• ・パソコンリサイクル業者

を通じて行われます。一つずつメリットや手順についてご紹介します。

メーカー（システムベンダー）

同じメーカーのパソコンを処分する場合におすすめの方法です。パソコンメーカーは信頼度が高く、確実に廃棄してくれるという安心感があります。ただ、パソコンを1台ずつ申請しなければならず、数が多い場合は手間と時間がかかってしまうのがデメリットと言えるでしょう。

なお、メーカーによっては、一般社団法人パソコン3R協会が代行して行う場合があります。

【費用】パソコン1台につき3,000～4,000円が相場。（廃棄証明書を作成する場合は別途費用が必要）

産業廃棄物処理業者

複数のメーカーのパソコンを処分する場合におすすめの方法です。

特に、パソコン廃棄と一緒にパソコン以外の不用品処分も依頼できるのが、産業廃棄物処理業者を利用するメリットと言えるでしょう。データ消去作業は、一部を除いて行われていません。業者を選ぶ際には複数の業者を比較検討するとよいでしょう。

【費用】パソコン1台につき1000円～4000円が相場。（廃棄証明書を作成する場合は別途費用が必要な場合あり）

パソコンリサイクル業者

パソコンリサイクルを専門としている業者があります。リサイクル業者の場合、パソコンの再利用や部品等の再資源化することで利益を得ているため、メーカー回収より費用を抑えられることもあるのがメリットです。ただし、セキュリティ面や明確な料金プラン、事業所をきちんと構えているかなどのポイントを確認し、信頼できる会社を選定する必要があります。

処分の手順

パソコンを処分する際の大まかな流れは、下記の通りです。

1. ①メーカーまたは業者（以下、委託先）の担当窓口に連絡する
2. ②委託先から費用の見積もりをもらい、処理委託契約を結ぶ
3. ③委託先が指示する方法でパソコンを送付する
4. ④委託先の再資源化施設に送られ、処理される
5. ⑤委託先から「廃棄証明書」や「資産滅却報告書」などの証明書が送付されて完了

処分の注意点

ここでは、処分する際の注意点をいくつか見ていきます。

マニフェスト制度

法人パソコン廃棄を外部へ委託する際に、必ず行わなければならない重要な作業があります。それが、マニフェスト作成です。マニフェストとは産業廃棄物の処理の流れを確認するための管理票で、産業廃棄物の不法投棄を防ぐため旧厚生省（現環境省）によって制定されました。広域認定に基づいて認定処理業者に処理委託をする場合はマニフェストは免除されていますが、基本的にはどの企業にもマニフェストが法律で義務付けられています。

また、マニフェストには、紙のマニフェストと電子マニフェストの2種類があります。

複写式紙マニフェスト

公益社団法人全国産業廃棄物連合会にて発行しており、各都道府県の産業廃棄物協会で購入できます。

電子マニフェスト

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営するシステムです。　「排出事業者」「収集運搬業者」「産業廃棄物処分業者」の三者すべてが加入していれば利用可能で、同情報処理センターがデータ保存をしてくれるというメリットがあります。

機密データ

パソコン内のデータは、ファイルを単純に削除しただけでは完全に消滅したとは言えず、実はHDD（ハードディスク）上に残っています。特殊なソフトウェアを使うとデータを復元できることがあるので、経理情報・顧客情報・新製品に関するデータなどの機密情報が悪意ある第三者の手に渡ってしまわないよう廃棄前に適切に削除しなければなりません。

パソコン内のデータを完全に消去するには、データ消去ソフトを使用するか専門業者へ委託する方法があります。

管理シールや資産台帳の記載を削除

企業のパソコンには管理のためにシールを貼っているケースがありますが、廃棄前には忘れずに剥がしておきましょう。また、資産台帳の削除漏れも注意しておきたい点です。

悪質業者に注意

メーカー以外の業者に依頼する場合は、会社の規模や実績など安心して任せられるかどうかを見極める必要があります。実際に、安すぎる料金プランや事業所を持たない個人業者など悪質な業者が存在しているので注意しましょう。

パソコン廃棄＋データ消去が同時にかなうおすすめ業者は？

実際に会社のパソコン廃棄をまとめて行うとなれば、かなりの労力が必要です。安全かつ効率良く行いたいという企業向けに、パソコン廃棄とデータ消去を代行してくれるおすすめのサービスをご紹介します。

・日本パープルの機密処理サービス

おすすめポイント①　情報セキュリティの教育を受けた専門スタッフが回収

おすすめポイント②　現金輸送と同レベルのセキュリティを施した完全密封車で運搬

おすすめポイント③　24時間完全警備体制の機密処理施設

おすすめポイント④　米国防総省の厳格な基準をクリアした高性能破壊機で安全・確実なデータ抹消処理

おすすめポイント⑤　機密性を証明する証明書を発行

詳しく知りたい方はこちら

法人向けパソコンは正しい手順を踏んで適切な廃棄を

法人向けパソコンの廃棄は一般家庭用と違い、廃棄の際には多くの注意点が存在します。さらに、企業の重要情報や個人情報が入っている可能性が非常に高いため、信頼できる委託先を見つけて安全に処理しなければなりません。本記事を参考に、正しい手順で適切に廃棄処理を行いましょう。