昨今の日本では大企業を中心に『働き方改革』が進められています。残業規制や育休に加え、健康を促進する『健康経営』など、職場における制度や環境は整備されつつ ありますが、従業員にとっての悩みは仕事に限りません。
要介護認定を受けた親に何をしてあげられるのか、子供を入園させられる保育園はあるのか、などプライベートの悩みも仕事へのモチベーションや成果に繋がることが多々あります。
今回は企業における従業員のプライベート全般をサポートするサービス『ユア・コンシェルジュ』を提供している株式会社TPO(以下・TPO)代表取締役・マニヤン麻里子氏に『コーポレートコンシェルジュ』について取材してきました。

プライベートをサポートするコーポレートコンシェルジュ

ー:オフィスコンシェルジュやビジネスコンシェルジュといったサービスが他社から出ていますが、コーポレートコンシェルジュはどういった違いがあるのでしょうか。

マニヤン麻里子氏(以下・マニヤン氏)：オフィスコンシェルジュやビジネスコンシェルジュと言われるサービスは『業務』のアウトソーシングをモデルとしているようです。プレゼンテーション資料が必要なときにPowerPointでフォーマットを作ってもらったり、あるいは文具類が無くなったときに入れ替えてもらうなど、業務面でのサポートだと理解しています。対して私たちのサービスであるコーポレートコンシェルジュは業務とは関係のない『プライベート』のサポートを提供しています。

ー:そういった違いがあったんですね。SNSやインターネットでリサーチしたのですが、あまり違いがわからず…

マニヤン氏：そうなんです!このサービスを提供しているのが私たちの1社しかなく、まだ認知度が低いので(笑)。ビジネスコンシェルジュサービスと弊社のようなプライベートのコンシェルジュサービス、これからはどちらも企業にとって必要になるのではないかと思います。たとえば生産性や業務の効率化といった面ではアウトソーシングが必要ですし、働いている人たちがより仕事に集中できて、クリエイティブに働くことができる環境を作るためには、プライベートの充実や、生活面の負担が減る状況を作る私たちのコーポレートコンシェルジュが必要なのではないでしょうか。

多種多様な個性を持つコンシェルジュスタッフ

ー:コンシェルジュはひとつの企業にひとり割り当てられるのでしょうか。

マニヤン氏：サービスの内容は、各企業のニーズに応じてカスタマイズしているので、常駐するコンシェルジュの人数は、契約企業によって異なります。また、同じ人が固定で常駐しているわけではなく、シフト制にしています。人によって相談しやすい人は異なりますし、この分野だったらこの人に相談したいな、という場合もあると思うので、なるべくコンシェルジュの人数を増やし、一箇所だけではなくて数拠点を行き来してもらっています。

ー:コンシェルジュスタッフの選定方法を教えて下さい。

マニヤン氏：サービスの導入をして頂く前に、数カ月間の準備期間を設けていますが、その際に従業員の方へのインタビューも実施しています。その結果からサービスを提供する企業の従業員の人物像をいくつか想定します。想定された人物像に対してどのようなコンシェルジュが合うのか話し合って決めています。企業の規模にもよりますが、私たちのサービスは従業員とのコミュニケーションが大切なので、現場で働く皆様の声を聞くことが重要です。

ー:確かに、コンシェルジュが対応するのは現場で働いている方々ですね。コンシェルジュスタッフの中には元アナウンサーの方もいらっしゃいます。他にはどのような方々がいらっしゃるのですか。

マニヤン氏：今まで客室乗務員をやっていた者もいれば、アパレルの販売経験者、元アスリート、介護施設や幼稚園で働いていたメンバー等がいて、幅広く採用しています。コーポレートコンシェルジュサービスを日本で展開している企業は弊社しかないので、コンシェルジュは全員未経験者ということになりますが、それぞれ情報への感度が高く、好奇心が旺盛な者が多いですね。私たちが大切にしている採用の視点は 『ハピネス』。AIや自動化が叫ばれている今だからこそ無機質ではなく、人間的なコミュニケーションを通して幸せを提供でき、なおかつ忙しいビジネスマンをサポートするためのビジネスセンスやスピードも兼ね備えているコンシェルジュを目指しています。

ー:それぞれ個性が強いメンバーですね。パーソナルサポート以外にはどのような仕事をしているのでしょうか。

マニヤン氏：イベントやワークショップも企画・実施しています。従業員同士のコミュニティを形成するのもコンシェルジュスタッフの役割です。

ー:コンシェルジュスタッフの方とTPOの本部が情報を共有して企画をされているんですか。

マニヤン氏：そうですね。実際に現場にいるコンシェルジュが一番分かっているので、お客様の声を反映しながら『こういったワークショップをやってみよう』と企画を考えます。

従業員のコミュニティを創出し、人を繋げる橋渡し役に

ー:パーソナルサポートやイベントの企画など、プライベートに焦点を絞ったサービスを提供していますが、実際にサービスを開始して初めて気づいたことはありますか。

マニヤン氏：当初は想定していなかった相談を受けることでしょうか。大切なご家族の相談であったり、スキルアップや進路、人生相談なども受けます。共通のお悩みや希望を持つ方々もいらっしゃる場合、そこから企業内の人と人や、アイデアとアイデアを繋げるような橋渡し役にもなれるのではないかと思います。

ー:プライベートのサポートが新しい価値の創造にも繋がっていく可能性が理想ですね。

マニヤン氏：コーポレートコンシェルジュの領域は『プライベート』ですが、特に若い人は成長を強く願っていて、また、仕事と生活の境界線が融合しつつあり、私たちがサポートすることで別の意味で企業の役に立てるのではないかと考えています。

ー:従業員同士のつながりをつくるためには利用者を増やす必要があります。しかし、プライベートな悩みというと「育児」や「家事」など女性の利用者が多く、あまり男性の利用機会が多くないように思えますが、実際の男女比はどれくらいですか。

マニヤン氏：意外に思われますが、男性の方が利用者は多いんです。子育ての相談は確かに女性の方が多いですが、ある特定のカテゴリ、たとえば『家事代行サービス』を探してほしいという依頼は男性からの方が多いです。共働きで奥様から『家事を手伝って』と言われても『家事があるので早退します』と言いにくい環境が影響しているのかもしれません。他にも様々な傾向が見えてきて、従業員が何に悩んでいるかを企業が理解しきれていない部分を可視化できるのではないかと感じています。

ー:従業員の悩みを経営層が理解するためにも、コーポレートコンシェルジュが役立つんですね。導入・運用コストを考えると企業が社内の人員をコンシェルジュにするという手段も考えられますが、TPOのコーポレートコンシェルジュだからこその強みはありますか。

マニヤン氏：従業員の中にはプライベートな相談を企業の中で話しにくい方が数多くいます。私たちは相談された内容の守秘義務を徹底しているので、気軽に相談しやすいんです。だからこそ外部のコンシェルジュを企業に置くことはすごく重要だと思っています。会社の規模によって導入のしやすさは変わってくるので、ひとつの企業だけではなく、複数の企業が共用で使えるサービスにも取り組みたいと思っています。

ー:TPOは6月から丸の内ビルディング内の『ザ・プレミアフロア丸の内』で『ユア・コンシェルジュ』の提供を始めています。オフィスビルに入っている全てのテナントのコンシェルジュ利用が実現すれば、資金面で導入の難しい中小企業でも使いやすくなりますね。

マニヤン氏：現在のクライアントは大手企業が中心ですが、コーポレートコンシェルジュは中小企業のニーズにもマッチしていると思います。時間や費用の制約が強く、人材確保が難しい中小企業にとって、離職率の低下や採用ブランディングに繋がるのではないでしょうか。

マインドセットの変化を支援するコーポレートコンシェルジュ

ー:大企業に限らず、日本におけるすべての企業にとってコーポレートコンシェルジュの存在が成長の鍵になるということですね。

マニヤン氏：これまでは仕事とプライベートは分ける、というのが日本の伝統的な考え方でした。しかし、これからは多様性の時代になり、バックグラウンドが異なる人と共に仕事をしていかなければなりません。多様性のある職場で従業員がお互いを理解し、共感しあうためには、仕事もプライベートも含めてひとりの人間を受け入れることが重要です。私たちのサービスを通して、世の中の企業が徐々にプライベートを含めた一人の人間として従業員を受け入れる、というマインドセットの変化に貢献できればと思います。

ー:多様性のある企業を目指すためにはコーポレートコンシェルジュが必須になってきますね。本日は貴重なお話を教えていただき、ありがとうございました。