昨今、いわゆる「残業代ゼロ」法案とも呼ばれる労働基準法の改正案が審議されており、「残業」に対する世間からの注目が集まっています。このような状況において、残業を減らすにはどうすれば良いのか、企業も社員も一度じっくりと考えてみる必要があるでしょう。

今回は、残業の種類や残業を減らすメリットについて改めて考え、残業を減らす方法についても解説していきます。

残業には種類がある？

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近年、多くの企業ではコスト削減のために残業時間をコントロールすることを目標に掲げています。社員の中にも、給料は少なくても、残業がない方がよいと考える人が増えていることも分かっています（西日本シティ銀行が実施した「2015 年度 九州・山口地区の新入社員意識調査アンケート結果～ 強まるワーク・ライフ・バランス ～」調査）。にもかかわらず残業が多いとすれば、それはどんな理由によるものなのでしょうか。ここでは、残業を5つの種類に分類して見てみました。

トラブルやハプニングによって行う残業

これは、何か突発的なことが起きて、やむを得ず残業するケースです。発注ミスがあって処理に追われるうちに定時を過ぎてしまったり、クライアントの急な要請で修正が入り残業して対応したりといったことが考えられます。

時間に間に合わず行う残業

単純に、その日のうちに片付けるべき仕事が終わらないというケースです。仕事を1人で抱え込んでいて作業量がキャパシティーを超えている、納期のある仕事でスケジュールが押して残業になってしまう、といったこともあります。

自己の都合で行う残業

残業を減らしたいと考える人とは反対の立場にいる人が、むしろ率先して残業をするケースです。残業を美徳と考える人、残業代を計算している人、夜の方が仕事をしやすいという人もいます。

企業の都合で行う残業

人手不足や、受注量が多すぎるなど、企業側の都合によって残業が発生するケースです。成長期にある企業では仕方のないところもありますが、恒常的に続くようでは問題でしょう。昼間は営業に出ているにも関わらず帰社後の仕事も多くあることや、あまり意味のない会議のように企業の業務にムダが多いことが原因となっているケースもあります。

心理的なプレッシャーで行う残業

上司や同僚が残業しているために作業が終わっていても帰りづらい、不文律として一定時間残業してから帰る慣習があって逆らえないといったケースです。中には、プレッシャーというほどではないにしても、周囲の環境に合わせてだらだらと残業してしまう人も多いでしょう。

新しい残業のあり方

上述した通り、多くの企業が残業時間を減らそうと努力しており、その動きは企業だけではなく、国の各省庁が先駆けとして勤務時間を早める対策を始めています。

朝1～2時間早く出勤して、夕方には退庁しようとする試み「ゆう活」が行われています。中には、頭がスッキリしている朝に働くことで仕事の効率がアップし、残業時間が減ったというケースもあるのです。

最近では、夜遅くまで残業をするよりも、定時までしっかりと働き、仕事が終わった後の時間は自分の好きなことに使うという効率の良い働き方を選ぶ人も増えています。今後は、残業をなくそうという動きがどんどん盛んになっていくでしょう。

残業を減らす方法とは？

社員が努力して残業を減らすには、決められた就業時間の間にいかに集中して仕事をこなすかを考える必要があります。コツはまず、作業に掛かる時間を予測して、しっかりとしたスケジューリングを行うこと。さらに、作業に優先順位を付けて、やらなければならないことから順に終わらせることです。要は時間配分を考えながら、いかに作業効率を上げていくかがポイントになります。

また、残業が恒常化していたり、不必要な作業を強いられて実効的な労働時間が少なくなったりしている場合には、企業に対してムダを省くための提案を行うことも考えてみてはいかがでしょうか。特定の作業がムダであることを示す根拠や代案を用意し、会議やミーティングの機会でプレゼンを行うつもりで提言すれば、改善される可能性はあるはずです。

各省庁や企業が残業を減らすべくさまざまな取組みをしている今、自社でも残業を減らすための活動を考えてみませんか。