MAMORU ONE 利用規約
MAMORU ONE利用規約
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、本サービスをご利用になる方（以下、「利用者」という。）が、株式会社日本パープル（以下、「当社」といいます。）が、提供する各サービス（各サービスの無償試用を含み、それらを総称して「本サービス」といいます。）をご利用される際の契約条件を定めたものであり、当社及び利用者に適用されます。
２ 本規約の他、本サービスのご利用につきサービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合があります。各サービスご利用の際にご確認ください。
３ 利用者は、本規約内容に同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより、本規約を承諾したものとみなします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定める通りとします。
（１）「利用者」
本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
（２）「利用ユーザー」
有償、無償を問わず、利用者の管理のもと、各サービスを利用または試用するユーザーとして利用者が設定した方をいいます。
（３）「サービスシステム」
主として本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、当社が設置するものをいいます。
（４）「端末設備」
サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、端末設備、その他通信設備および通信網であって、利用者ならびに利用ユーザーご自身が設置または当社以外の第三者と契約するものをいいます。
（５）「サービスアカウント等」
ログインするためのＩＤおよびパスワード（以下、サービスを利用するための主アカウントを「管理者アカウント」といい、それ以外のサービス用のアカウントを「ユーザーアカウント」といいます。）、メールアドレス、アクセスURL、その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２ 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を利用者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。
第4条（通知）
当社から利用者への通知又は催告は、当社が、次の各号のいずれかに掲げる方法により行います。
（１）登録情報に登録されている利用者の電子メールアドレスへメール送信する方法。
（２）登録情報に登録されている住所へ書面にて郵送する方法。
２ 当社が、登録情報に登録されている利用者の電子メールアドレスへメール送信する方法により通知又は催告を行ったときは、当該通知又は催告は即時に利用者に到達したものとみなします。
３ 当社が、登録情報に登録されている住所へ書面にて郵送する方法により通知又は催告を行ったときは、当該通知又は催告は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第2章 契約の成立
第5条（サービス契約の成立）
本サービスのお申し込みをされる場合は、本サービスを利用する為の登録手続きとして、当社が定める必要事項を当社に提供する事が必要となります。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。
２．当社は、前項の申込みを受けた時は、必要な審査を行った上で、利用者登録の承認の可否を判断します。
３．利用者は、当社が前項で承認した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
４．当社は、各お申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスのお申し込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします｡
（１）不実の内容にて申し込みが行なわれた場合
（２）該当申し込み者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
（３）本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
（４）その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
第6条 （利用料金及び支払方法）
本サービスを有償利用される場合、当社は、各サービスのライセンス、許諾されたユーザー数等によってサービス料金を設定いたします。利用者は、ご利用のサービス内容に応じて、該当のサービス料金をお支払いください。なお、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。
２ 利用料金は、当社指定の期日までに支払うものとし、お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、利用者のご負担となります。なお、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
３ 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
第7条（遅延損害金）
利用者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。
第3章 サービス利用上の注意事項
第8条（サービスアカウント等）
利用者および利用ユーザーは、サービスアカウント等が当社から発行された場合には、ご自身が責任をもって厳重に管理し、利用ユーザー以外の第三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。
２ 利用者は、本サービス申込みの際に指定した利用者アカウント、メールアドレス及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。
３ 利用者は、サービス毎に当社から許諾されたユーザー数を超えない範囲内で、利用ユーザーに対しユーザーアカウントを設定することができます。利用ユーザーとしてユーザーアカウントの設定された方のみ、各サービスを利用または試用することができます。ただし、その場合、利用者が当該利用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理してください。
４ サービスアカウント等の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
第9条（無償使用）
利用者は、別途当社が定める範囲において、各サービスを無償でご試用いただくことができます。
試用期間は、別途通知した期間とします。試用期間を経過してもなお継続して利用される場合には、利用者は当社から別途有償サービスの正規利用の申し込みを行った上で利用権を取得し、利用者と当社の間で、当該サービスに関するサービス契約を締結しなければなりません。それ以外のいかなる場合においても、試用期間を経過して試用または利用することはできません。
第10条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより、利用者ならびに第三者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
第11条（保存データの取扱い）
利用者および利用ユーザーが本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「保存データ」といいます。）は利用者ご自身により管理されるものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
２ 当社は、利用者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
３ 当社は、各サービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。各サービス契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
４ 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
（１）サービスシステムの安全な運営のため
（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
（３）本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
５ 各サービスのご試用の場合（β版のご試用またはご利用の場合を含む）、当社は利用者の承諾を得ることなく、当該サービスの改良のために一部の保存データを削除することができるものとします。
６ 当社は、利用者の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合については、利用者の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
７ 本サービスの一部の機能として、提携先のサービスと連携する機能があります。利用者が当該機能をご利用になる場合には、当該機能の利用において登録されたデータが提携先に提供される場合があります。
第12条（制限・禁止事項）
利用者は本サービスまたはサービスアカウント等の利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
（１）別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
（２）サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
（３）本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
（４）当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
（５）当社、提携先、他の利用者、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
（６）当社、提携先、他の利用者、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
（７）当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
（８）公序良俗に反する行為
（９）法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
（１０）当社、提携先、他の利用者、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
（１１）有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
（１２）本サービスおよび当社が提供するサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある全ての行為
（１３）本サービスおよび当社が提供するサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある全ての行為
（１４）その他､当社が不適切と判断する行為
２ 当社は、利用者による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、サービスアカウント等の利用停止に伴い、当社が必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。
前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
第4章 解約・解除
第13条（利用者による本サービスの解約）
利用者は、本サービスのいずれかの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。複数のサービスを解約する場合は、サービスごとに解約手続きを行うものとします。
２ 前項に基づき本利用契約を解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３ 利用者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。
第14条（当社による契約解除）
当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して利用者に対する解除処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
（１）利用者が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
（２）申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
（３）当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
（４）破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
（５）仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
（６）長期間にわたり当社から利用者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
２ サービス契約が解除された場合、利用者はサービスアカウント等については解除以降一切利用することはできません。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、利用者は当社に従わなければなりません。また、利用者情報が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、解除以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。
３ 第１項に基づき利用者が解除処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第15条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）
利用者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
３ 前条第2項および第3項の規定は、前項により当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第5章 サービスの停止、変更および終了
第16条（サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（1） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第17条 （サービスの変更、中止及び終了）
当社は、事前に利用者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 本ソフトウェアの提供
第18条（使用許諾）
当社は、本サービスの利用に際して本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。
第19条（ソフトウェアに関する禁止事項）
利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第12条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１）本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
（２）本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
（３）本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
（４）本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
（５）第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
（６）前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第20条（利用制限）
次の各号に定める場合、利用者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
（１）利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、アカウント等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
（２）インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
（３）リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
２ 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめお客へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第７章 一般条項
第21条 （保証）
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
第22条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第23条 （損害賠償及び免責）
当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用者から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
３ 当社は、本契約の履行に関し、利用者の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、利用者に対して、損害賠償を請求することができる。
第24条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「委託業者」といいます。）。
第25条 （情報管理）
当社は、について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（1） 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
２ 前項にかかわらず、当社は、利用者情報の属性集計・分析を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
４ 当社は、電話応対品質向上等のため、利用者との間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。
第26条 （個人情報）
当社の個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
２ 当社は、本利用契約の終了後も、情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
第27条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
第28条 （準拠法、管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに利用者も当社も合意するものとします。
附則
平成30年2月1日 制定・施行